"無知は犯罪”

もう日本は終わったとしか

本当に日本ではプロがいなくなった！原発事故に対して最後の砦になる建物が免震構造だと法令を改正したと・・・今の世界の常識は制震構造なのに何故素人ばかりに任せるの基準が違う！これを知る人は昔から旧電電公社の建築設計者しか知らないＮＴＴになって首を切った。。。セシュウムの専門家は日本から海外に出ました。何故に優れた技術関係者は何故日本から出てゆくのか？
もう日本は終わったとしか思えない！

政府は4月6日「原子力発電所の再起動にあたっての安全性に関する判断基準」(以下「新基準」)を総理以下の4閣僚により確認した。

http://www.meti.go.jp/policy/safety_security/pdf/120406-11.pdf

これは目前に迫る大飯原発の再稼働に向けての地ならしとも言われている。

当初4月3日夜、総理、官房長官、経済産業、原発事故担当の4閣僚によって、ストレステストの1次評価が終わった大飯原発の運転再開についての協議を行った。この時、総理から「福島第一原発の事故を受けた安全基準が分かりにくい」として、経産大臣に対し、原発安全対策の暫定的な新基準を作るよう指示したとされている。

5日には新安全基準が提示され関係閣僚においておおむね了承し、上記のごとく6日決定となった。総理指示が出てから検討･策定に要したのは2日、しかも事故発生直後から今日まで批判され続けてきた保安院が策定するという泥縄状態での決定となった。

大地が怒りに満ちておる！

大地が怒りに満ちておる！

飲酒運転は犯罪で処罰が重くなります

平成19年9月19日に施行された改正道路交通法では、いまだになくならない
飲酒運転や飲酒運転を隠そうとする悪質な運転者（ひき逃げ）に対する罰則強化
のほか、道路交通法では罰則がなかった車両提供や酒類提供、飲酒運転車両
への同乗についても罰則が設けられました。



アルコール提供者も含め同乗者にも罰即金を求めています。

その金額は１００万円レベルになります。私が運転していないから関係無いと言う
スタイルはこれから通用しません。当たり前ですが飲酒運転者には運転させない

今日はこどもの日ですが。。

事実だけ伝えますが。。少子化は３０年以上も続いています。

老人がここ数年で半数を超します。

無策が続くこの国の指導者は。。止めれません。

今すぐ総ての政策をシングルマザー対策に振り向けるべきです。
原子力もどうでも良い！持久可能な人口を確保しなければ日本は
無くなります。予想では５０年後日本の人口は２６００万人となります
今の人口の５分の１です。限界集落でなく限界国家になります。
１番大切なのは２０代・３０代の給与所得を今すぐ上げるべきです。
そして教育関係費はすべて無償にするべきです。いますぐに。。

省エネは間違いが多すぎる！

簡単に言うと

ある新商品を買って消費電力を１０％カットしたが。。。。。

古い商品を廃棄ないしはリサイクルするのにそれ以上の電気を消費！

これって。。。本当に省エネ？？？

省エネとは、何かを根底から考える
私たちの生活は何をするにもエネルギーを消費しているのだという自覚を持つことが大切なのではないか。

裏面を使わずに紙を捨てようとした子供に、「裏面も使いなさい」と注意したところ、「リサイクルできるんだから、いいんだよ」という返事が返ってくる。雑誌のつるつるした紙の方が新聞紙よりも高級な紙だと思っている学生もいる。（※グラビア写真の載るようなつるつるした紙は粘土成分が多くリサイクルできず、新聞紙のような紙こそがリサイクルには最適なのである）

このように、間違った知識を持ったまま中途半端に省エネ活動に参加している限り、それは「自分で考え、行動している」ことにはならない。再生するにも莫大なエネルギーを消費する。エネルギーの消費は二酸化炭素の排出とイコールと考えて良い。このような流れをまったく理解せずに、ただ表面的に省エネするのではなく、数字の減少だけを追うのではなく、もっと根本的な「生活スタイルの見直し」という観点から省エネ活動に取り組んで欲しいのである。

具体的な行動例としては、「やかんを火にかけるとき、鍋底の水気を拭いているか」「冷蔵庫にものを詰め込み過ぎていないか」「テレビの主電源を切っているか」──こんな小さなことから省エネは始められるのである。

私たちの生活の中で、浪費はごく自然に暮らしに溶け込んでいる。例えば、日本全国の便座ホットを使用のための電気消費量は、電子力発電1基分に相当する。便座は洋式トイレであるが、外国ではこのようなものは一切ない。小さなことではあるが、私たちの生活は見直すべき点が多々あるのではないだろうか。


現代版「雨ニモ負ケズ」

雨にも当てず　風にも当てず
雪にも夏の暑さにも当てず
ぶよぶよの身体にたくさん着込み
意欲も体力もなく
いつもぶつぶつ不満を言っている。

東に病人あれば「医者が悪い」と言い
西に疲れた母あれば「養老院へ行け」
南に死にそうな人あれば「寿命だ」と言って放っておく
北に喧嘩や訴訟があれば遠くから眺めて係わらず

勉強、勉強と言われ
叱られもせず　恐いものも知らず
こんな現代っ子に誰がしたのか


大人も然りではあるが、現代の子供たちは贅沢三昧に過ごしている。省エネという点からだけではなく、子供たちの生きる力を育むという意味でも、無駄な浪費を見直すことから始めてはいかがだろうか。


省エネの見直し
「地熱」「太陽光」「風力」など新エネルギーはたくさんあれど、私たちは一定の電圧の良い電気を欲しているという現実から、全面的にこれらの新エネルギーに頼ることは不可能である。新たな電力を得る方法を考えるよりも、私たちの生活がエネルギー消費に密接に関わっていること、とりわけ、私たちは何をするにもエネルギーを消費し、地球を汚しているのだと自覚することこそが重要なのである。

省エネとは、日常生活における「ちょっとした気配り」から始まるのである。この「ちょっとした気配り」こそが「知恵」なのであり、これらが積もり積もって、省エネに繋がり、環境保全に繋がって行くのである。

私たちが従来から抱いている堅苦しい省エネのイメージを変え、生活態度の見直しや待機電力の見直しなど、もっと簡単に、もっと身近なことから捉えて行けば良いのではないだろうか。

年金受け取り額

★２０１０年度から６０歳以上の人の年金は２０％カット。こうならないと、年金世代間格差は縮みようがないの現実である。かといって、政治のリーダシップがこんなことをしようもなら、北朝鮮のような軍事独裁国家でもない民主主義の国では、政権維持はままならない。５月２６日、厚労省は社保審年金部会に公的年金財政検証の追加試算を報告した。


★「７０歳＝６.５倍、３０歳＝２.３倍」「払った保険料の何倍受取れるか」「年金世代格差くっきり」と、日経新聞５月２７日号は張切って報じている。
現在７０歳（１９４０年）生まれの夫婦は９００万円の保険料で年金給付総額は５６００万円。３０歳（１９８０年）生まれの夫婦は２０４５年時点で３０００万円の保険料で７０００万円の年金給付総額。

今の年金受給者と６０台前半の団塊世代は、これでも足りないと思いながらもホットし、４０代、３０代、２０代は「やってられないよ」とシラケてしまうのであろう。

そんな年金財政検証の世代間格差試算にどんな意味があるのか？まずは、「世代ごとの保険料負担額と年金給付額について」という表をながめてみよう。

詳細は、厚労省ホームページに資料が掲載されているのでご覧いただきたい。
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/s0526-6.html

★この試算には幾つかの前提がある。厚労省の考え方をまとめておく。

（１）夫婦同年齢
（２）夫は２０歳から６０歳まで厚生年金加入、平均標準報酬月額４２.９万円
（３）妻は厚生年金加入期間はなく、夫の厚生年金期間は専業主婦（「S６１年度からは２０歳以上なら第３号被保険者、それ以前は国民年金の任意加入なし」とある）
（４）年金受給期間は、それぞれの６０歳時点の平均余命まで生存したとし、妻は夫の死後の遺族年金もふくめている。
（５）下記に示すそれぞれの保険料額、年金給付額は６５歳時点の価格で、それをさらに物価上昇率（１.０％）で現在価値（２００９年度）に割引いたものである。（実際のデータは名目額も併記してあるが、ここでは「感覚的」に負担額と給付額の世代別変化をとらえてみたいので「現在価値」のデータを示す。
（６）保険料額は厚労省提示のものは、本人負担分だけである。これは、会社負担も加えないと不自然である。なぜならば、会社負担の厚生年金保険料は本人に帰属する報酬の一部である。したがって、本人負担分の２倍で計算した。

★世代ごとの保険料負担額と年金給付額　（　）は給付額／保険料額
（１）７０歳（１９４０年生）＝保険料１８００万円：年金給付額５６００万円（３.１倍）
（２）６０歳（１９５０年生）＝保険料２４００万円：年金給付額４７００万円（１.９倍）
（３）５５歳（１９５５年生）＝保険料３０００万円：年金給付額４９００万円（１.６倍）
（４）５０歳（１９６０年生）＝保険料３６００万円：年金給付額５１００万円（１.４倍）
（５）４５歳（１９６５年生）＝保険料４２００万円：年金給付額５６００万円（１.３倍）
（６）４０歳（１９７０年生）＝保険料４８００万円：年金給付額５９００万円（１.２倍）
（７）３５歳（１９７５年生）＝保険料５４００万円：年金給付額６４００万円（１.２倍）
（８）３０歳（１９８０年生）＝保険料６０００万円：年金給付額７０００万円（１.１６倍）
（９）２５歳（１９８５年生）＝保険料６６００万円：年金給付額７６００万円（１.１５倍）
（10）２０歳（１９９０年生）＝保険料７２００万円：年金給付額８３００万円（１.１５倍）

★こうした試算データは、今はじめて公開されたものでない。筆者が知る限り１９９９年財政計算にともなう法律改正論議のなかで、「拠出給付比率」として提示された。その時は、世代別に保険料負担額は上がり、給付総額は引下げられる試算であった。

★例えば、７０歳（１９２９年生）＝保険料負担１２００万円（本人６００万円）：給付総額６８００万円、２０歳（１９７９年生）＝保険料負担６０００万円（本人３０００万円）：給付総額４９００万円となっていた。２００９年の「世代ごとの保険料負担額と年金給付額について」と何が違うのか？経済的前提の賃金上昇率、物価上昇率、運用利率、平均給与、平均余命、そして現在価値の割引率が全く違うというのが厚労省のご意見なのだろう。
しかし、２０歳の場合で、今回の試算と比べてみて欲しい。１０年経過して、年金大本営発表のデータがこうも違うと、世代間格差データからあれこれ論議するのもばかばかしいものがある。

したがって、今回の世代別の年金格差比較も額面通りに「信じられるのか」というと、年金は時代の流れのなかで、ただ彷徨い続けているとしかいえない。

★確実なことは、給付抑制ドライブはとめようがないということを厚労省ならびに現政権は発信しているだけのことである。しかし、民主政治の根源ともいえる大衆迎合主義からしたら急速に給付削減はやりたくてもできない。だらだらと給付抑制と保険料引き上げを後代に先送りする。当然に若い世代は年金嫌いになる。

★若い世代にとって、公的年金の負担に対して見合う年金給付が、「投資商品」として、有利なのか、不利なのか、まったく魅力のないジャンク債のように感じている。せめて、これ以上保険料を取らないで欲しいというのが本音だ。少々の給与を引上げても、最近はトンと喜ばない。その分、保険料負担が増え手取りが変わらないのである。

★今回の「世代ごとの保険料負担額と年金給付額について」の負担額であるが、実際には基礎年金の給付の半分は国庫負担という税金負担がある。これも、国民が負担していることになる。負担というならば、たとえ仮定的な推定計算の域をでない代物ならば、税負担を加えたものも加えて出してもらえないと、本当の負担と給付の関係が見えてこない。


投稿者: JM 日時: 2009年05月28日 06:30 | パーマリンク
から引用しました。

日本「ものすごく安いこと」はよいことではない

この2つの原動力は日本経済にさまざまな問題をもたらしてもいる。確かに、円高になれば日本はより少ないコストで世界の製品やサービスを輸入できるようになり、よいことのように思われる。だがこの安さゆえに、日本国内の企業では技術革新を追求するパワーが失われた。低コストを追求するあまり、輸出企業が相次いで海外に移転し、産業の空洞化を招いた。日本国内に残った企業は、生き残るためにコストを削り、人を減らし給与を減らさざるを得ず、こうした動きが回り回って国内の消費意欲を冷え込ませた。

「ものすごい安さ」はよいことではない。実際、デフレで貧富の差を縮めることはできないどころか、大量の金融資産をもつ人をさらに富ませるだけだ。デフレはまた経済の活力を低下させ、経済を長期にわたって低迷させる。デフレで税収が減少すると、社会保障費用が減り、低所得層にとっては一層マイナスとなる。さらにデフレは財政赤字を増大させ、政府の負債も増大させる。

「ものすごい安さ」の流れは、日本社会を2つに分断した。労働者はデフレに基づく経済的枠組の下で、昇級の可能性を立たれ、低賃金の苦痛に耐えるしかない。企業は給与コストを圧縮するために、正社員の採用をできる限り控えるようになる。企業は低賃金で非正規雇用の労働者を雇い、このことが労働者の働く意欲を大いに損なうことになった。こうした状況にあって企業は一定の技術水準を維持できなるばかりか、技術イノベーションをはかることもできなくなる。新しい社員をできる限り雇用しないため、大学卒業生の就職率は過去最低の水準に低下した。政府がどのように呼びかけようとも、大卒者は社会の中で居場所を見つけられない。

高齢者は日本社会の勝者だ。高齢者の数は多く、今後ますます増えることが予想される。高齢者は安定した高額の年金を受け取り、貯蓄も十分にある。公務員も勝者であり、多額の貯蓄をもっている。こうした人々の貯蓄は、デフレの中でますます購買力を高めている。一方、若い労働者と中年の労働者はますます重くなる各種の負担にあえいでいる。労働者は上がり続ける税金を払って、高齢者と公務員を養っている。こうして労働者の意欲は極めて大きく損なわれることになる。

現在の日本社会は2つの転換に直面している、一つは「多子若年化」から「少子高齢化」への変化、もう一つは工業化の時代からポスト工業化の時代への変化だ。政治家は高齢者の特殊な問題を全面的に考えると同時に、経済社会の全体としての発展の問題を考えなくてはならない。（編集KS）

　「人民網日本語版」2011年1月28日

デフレ(deflation)とは、市場の流通貨幣量が減少し、国民の貨幣所得も減少し、購買力が低下することで、物価の下落を招く現象。長期間にわたるデフレによって、投資と生産が抑制され、失業率が上昇し、経済後退がもたらされる。デフレに対する見解は、意見が分かれるところだ。しかし、経済学者は一般的に、消費者価格指数(CPI)が3カ月連続低下した場合、デフレ現象と解釈する。デフレは、生産能力過剰または需要不足によってもたらされる物価、給料、利率、食糧、エネルギーなど各種価格の持続的下落である。

何故地震の予知が出来ない？

ゲラー氏は以前から地震予知の不可能を訴えてきた（たとえば『科学』2003年9月号）。それは「予知なんてできないのだから諦めよ」というマイナス思考の主張ではない。膨大な国家予算を見込みのない予知事業ではなく補強工事や防災教育に集中して充てて、地震動や津波に備えよ、国民の生命・財産を守れ、という訴えであった。本書はその集大成と言える。地震予知がなぜできないかを、達意の日本語でわかりやすく解き明かしてくれる。

地震予知計画がスタートして以来、GPSなど技術革新はめざましく、地震の測定精度は向上し、地震のメカニズムの理解はかなり進んだが、巨大地震はことごとく不意打ちだった。地震学者がサボっていたわけではない。「地震の前には前兆がある」と信じられているが、それらしき“異常”は発見できないからだ。できたとしても、その“異常”が地震の前兆なのか全く無関係な原因によるものなのか、地震が起きるまでわからない。前兆現象と呼ばれるものはことごとく地震「後」に報告されたもので、統計上の裏付けも再現性もない。またその“異常”では震源も発生時期も特定できない。

さらに、最近の地震学では「無数に発生する小地震のごく一部が連鎖して大地震に展開する」と考えられているそうだ。つまり大地震も小地震も発端は同じ。大地震とか、大地震に発展する小地震に限って特定の前兆があるわけでもない。予知はできても地震は来る。これからしばらく日本国は無駄遣いを控えなくてはならない。限りなく困難な予知に税金を投じるよりは、いつかまた必ず起きる大地震や津波に着々と備えるべきだと思うのは僕だけの考えなのか？まず公共の建物を最強の建物にする！その為に公務員の給与を半額にしても必要だ！公務員は最強に安全な施設にいるならガマンもするでしょう！

日本の人材が海外に流失しています。

＜原発技術者＞東電人材流出やまず　韓国が引き抜き攻勢
毎日新聞 2月16日(木)8時28分配信

東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか？」「今の待遇に満足ですか？」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。

同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。

関係者によると、２人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」（幹部）というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。

韓国では９０年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の電機メーカーを「駆逐」し、世界有数の電機メーカーにのし上がった経緯がある。東電幹部は「今は東電が国内外からの『草刈り場』になっている」と危惧する。

東電は原発事故による経営環境の悪化や民主党政権の「脱原発依存」「東電解体」の動きを受け、人材流出が止まらない。東電の内部資料によると、昨年３月の事故後の退職者（定年退職は除く）は約３００人と例年の３倍以上のペースで増え、年度末を控えて「退職予備軍」も２００～３００人にのぼるとみられている。

退職者は「技術系の若手」や「中堅・若手の優秀層」が中心で、転職先は総合商社や食品大手、外資系金融機関など。海外の原子力企業に転職した例は確認されていないというが、すべての転職先は把握しきれていない。

「引き抜き」攻勢をかける韓国は総発電量の約３割を原子力で賄う。昨年１２月には東部・蔚珍（ウルジン）で計画する原発２基の建設が許可され、李明博（イ・ミョンバク）大統領は「我が国はエネルギー輸入国。原発建設は続けていく」と原発推進の姿勢を鮮明にしている。李大統領は今月５日、訪問したトルコでエルドアン首相と会談し、中断していた原発建設交渉の再開で合意。原発事故で交渉が停滞した日本メーカーを横目に韓国企業の逆転受注を狙っている。

福島原発事故後、ドイツ、イタリア、スイスが新規の原発を建設しない「脱原発」を宣言。一方、急増する電力需要や地球温暖化対策で米国や中国、東南アジアの新興国などで原発新設が進む。「中国がドイツの原発技術者の獲得に動いている」との独報道もあり、技術者の争奪戦は国境を超えて激化している。

また、原発技術の流出は、核兵器の拡散防止を目指す核安全保障を揺るがしかねない。東電は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランと混合したＭＯＸ燃料を再利用するプルサーマルを実施している。核兵器に使われるプルトニウムを扱う東電の技術は「核兵器を造る能力」（資源エネルギー庁幹部）でもある。

衆院安全保障委員会の理事の一人は「原発の推進国にとって東電の技術は垂涎（すいぜん）の的。安全保障のうえでも東電の人材や技術が流出すれば問題だ」と警戒感を強めている。【三沢耕平】


私の友人も一昨年中国に行きました。５年保障の年収１５００万で支度金５００万円です。如何に日本で冷遇されていたか！日本での年収は７５０万円ですから倍の金額です！こりゃ行くわな！

年金を日本人は平均でどの位の額を受給しているのですか

（ねんきん特別便対応の際の質問です）

回答：　社会保障相談室40　

厚生年金保険の最近の受給者の平均年金額は

平成１２年４月＝２，４２０，４００円
平成６年１０月＝２，５７１、６００円

制度成熟時の平均的な受給額
平成１２年４月＝２，８５７，５００円
平成６年１０月＝２，７７１、８００円

昭和６０年改正当時、厚生年金保険の新規年金受給者男子の標準的な老齢年金額は
月額１７万３，１００円（３２年加入）で、それは現役男子被保険者平均月収の６８％程度でした。

その後、現役世代と高齢者世代の公平性を確保するため、定額単価と標準報酬乗率を
２０年かけ徐々に逓減させて現役男子被保険者平均月収の６８％程度しようとしています。

この給付水準維持のため６５歳支給開始時の負担は２３，９％程度となってます。

年金額の決め方：改定

マクロ経済スライド方式の導入

従来の賃金や物価の変動率から将来の公的年金の加入者数（保険料負担者数）の減少率、年金受給者の年金受給期間（平均寿命）の伸び率を勘案し自動調整（マクロ経済スライド）により年金額は改定されます。
標準的な年金受給者給付水準が現役世代の平均収入の５０％程度を確保するとめの措置となってます。


国民年金と厚生年金保険平均受給額考

社会保険庁の調べによると、厚生年金の加入歴がない基礎年金受給者の平均額は、昨年３月末現在、月約５万６００円です。男女別に見ると、男性が約５万６１００円なのに対し、女性は約４万８５００円と、約７６００円の開きがあります。

会社員や公務員に扶養される配偶者で、年収１３０万円未満の人は、国民年金の第３号被保険者となり、自分で個別に保険料を納めなくても基礎年金を受け取ることができます。ただし、この制度ができたのは１９８６年４月。それ以前は、サラリーマン世帯の専業主婦が国民年金に加入するかどうかは任意でした。加入していなかった場合、年金が少なくなります。

実際、女性のうち４割近くが月４万円未満の年金しか受け取っていません。この中には、任意加入していなかった専業主婦が、かなりの人数いると見られます。

現在は、夫が男性の平均的な賃金で４０年間働いた会社員、妻は専業主婦という想定。年金額は夫婦合わせて月約２３万３０００円とされています。

しかし、サラリーマン世帯では、すでに共働きの数が専業主婦世帯の数を上回っています。また、実際に年金を受給している女性のうち、半数以上が厚生年金の受給権を持っています
、厚労省の「モデル世帯」の年金額は２００４年度で月２３万３，３００円。

｢モデル世帯｣とは「４０年間夫が保険料を払い続け、妻が専業主婦」というきわめて限られた世帯であり、国民年金受給者の５割（９００万人）が平均受給月額４万６０００円という低水準であり、食費、家賃、水光熱費の一部しかカバーできない。
年金受給者の中で国民年金のみの割合は、男性５１・８％に対し女性は７７・２％、厚生年金の平均受給額は男性月額２０万円に対し、女性は１１万２０００円となっています。