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■ Winny(ウィニー)
文書や映像、音楽などをインターネットを通じてやりとりするファイル交換ソフト。個人のパソコンで使用すると、ウイルス感染による情報漏えいが起きやすい。開発したのは日本人で、ソフトの公開について、著作権法違反ほう助の罪に問われている。 ■ ウィニー 省庁侵食…情報流出次々・・・自衛隊書類、受刑者名簿、原発資料… 自衛隊の秘密書類から裁判所の競売情報、受刑者名簿、原発の検査資料まで――。国や自治体が管理する情報が、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」を通じ流出する事態が次々と明るみに出ている。ほとんどは、情報を私用パソコンに入れる単純な過失が原因。背景には、瞬時かつ大量に情報が拡散しかねないコンピューター情報の管理意識への甘さがありそうだ。 ■ 24日には東京地裁から競売に関する個人情報が流出したことが新たに判明 13日には法務省の刑務所などの受刑者情報などの流出も明るみに出た。23日に資料の大量流出が分かった自衛隊では、過去にも3件の情報流出が判明している。警察関係情報の流出も深刻だ。警察庁によると、これまでに北海道警や京都府警など5道府県警で、犯罪被害者名などの捜査情報の漏えい5件が判明した。経済産業省原子力安全・保安院では昨年7月、原発の検査資料などの流出が発覚、関係者に衝撃が走った。 これらは、いずれもWinnyが原因。各省庁は流出防止に躍起で、いずれも〈1〉私用パソコンでの業務データ利用禁止〈2〉重要情報の持ち出し禁止〈3〉業務パソコンの安全管理強化――を打ち出している。国土交通省の場合、省内の端末に新たにソフトを入れることを禁止するとともに、最新のウイルス対策ソフトを導入。農林水産省では、私用パソコンを省内の情報通信網(LAN)に接続できないようにし、内部データや文書ファイルのコピーを内規で許可制にした。 ただ、官庁の業務用パソコンの台数は予算不足もあり、慢性的に足りないという。警察幹部は「仕事でどうしても私用パソコンを使わざるを得ない。上司に許可を得るようにしているが、管理にスキは出てしまう」と打ち明ける。 Winnyの機能は欧米の類似ソフトより優れ、出回っている情報を探すことが容易という。このため米国などに比べ、日本での情報流出が目立つと指摘する専門家は少なくない。 情報保安会社「インターネット・セキュリティ・システムズ」の徳田敏文・最高情報セキュリティ責任者は「最大の問題は私用パソコンで公的データを扱うこと。情報管理教育や規則も大事だが、誰が情報を複写したかを自動記録したり、ファイルを複写できないシステムを作るなど、技術的な防止策も欠かせない」と語り、「公私の区別」をつける大切さを指摘する。(2006年2月27日 読売新聞) ■ <NTT東日本>顧客情報約1400件が流出 栃木支店 NTT東日本栃木支店(岡政秀支店長)は24日、同店の営業や設備部門などを担当する子会社「NTT東日本―栃木」(本社・宇都宮市)社員の私物のパソコンから、顧客情報約1400件がインターネット上に流出したと発表した。パソコンがコンピューターウイルスに感染しており、社員が使っていたファイル交換ソフト「ウィニー」を介して流出したらしい。 同支店によると、流出した顧客情報はNTT東日本管内の電話などの利用者の個人情報807件 法人情報589件、NTT西日本管内の法人情報6件。氏名や会社名、住所、電話番号や回線数 などが含まれていた。このほか両社の社員229人分の氏名や電話番号、所属組織なども漏れて いたという。個人情報は千葉や宮城など1都6県、法人情報は全都道府県にまたがっていた。 「NTT東日本―栃木」の営業部の男性社員が、これらの入ったメモリーカードを持ち帰り自宅 のパソコンに保管していたという。総務省がNTT東日本本社に21日、この社員を名指しして「情報が流出している恐れがある」と指摘した。岡支店長は「該当する顧客には順次、説明と謝罪をしていく」と話した。【吉井理記】(毎日新聞) - 2月24日19時52分更新 ■ <個人情報流出>競売関連149人分 東京地裁職員PCから 最高裁は24日、東京地裁民事部の40代の男性書記官が自宅で使用していた私有パソコンから 競売の当事者ら149人の個人情報がインターネット上に流出したと発表した。ファイル交換ソフト 「Winny(ウィニー)」のウイルスに感染したことが原因という。地裁は当事者らに連絡して謝罪するとともに、文書の管理方法を詳しく調査したうえで書記官の処分を検討する。最高裁によると、流出したのは、書記官が仕事の参考とするためにまとめた過去の決定文や裁判官の論文などファイル約1000個。このうち当事者にしか渡されない競売の決定文などに、本人を特定出来る149人分の住所や氏名が記されていた。20日に内閣官房情報セキュリティーセンターから連絡があり、最高裁と地裁が調査していた。【木戸哲】 ▽金築誠志・東京地裁所長の話 誠に遺憾。情報管理の重要性や再発防止の指導を徹底する。(毎日新聞) - 2月24日12時56分更新 ■ 個人情報:紛失・流出、名古屋市で今年度14件 問われる処分のあり方 /愛知 個人情報保護への関心が高まる中、名古屋市では今年度、個人情報の紛失・流出が25日までに14件に上った。個人情報を含む書類を置き忘れるなど軽率な取り扱いが目立ち、同市は「重要性への認識が足りないと言われても仕方がない」と低姿勢だ。今後は、個人情報管理に力を入れるというものの、関係職員で懲戒処分を受けたのは一人もいない。管理方法だけでなく、処分のあり方も問われている。 同市では、昨年4月から今月25日までの間に、市や外郭団体などの職員が個人情報を紛失させたのが11件、流出が3件発生している。流出のうち2件は、消防局指導課で起きた。職員の私有パソコンのファイル交換ソフト「ウィニー」がウイルス感染し、情報が漏れた。昨年11月の発生後にも指導が行われたにもかかわらず再発した。紛失のうち3件が盗難。残る8件は、書類を入れたかばんの置き忘れやかばんに入れずに持ち歩くなど、運搬・管理手続きを守らなかったことが原因だった。上下水道局の3営業所では、内規の誤運用や無視で、職員が持ち出し禁止の書類を外で持ち歩いた。ほとんど紛失しなかったが700枚以上の書類が持ち出された。これらに対し、処分が出たのは5件で紛失・流出の当事者6人が訓戒、監督責任を問われた上司10人が文書厳重注意か訓戒だった。だが、昇給時期の繰り延べなど給与に影響する懲戒処分は一つもない。市総務局人事課は「個人情報の問題を甘く考えているわけではない。ひん発していることは真摯(しんし)に受け止め、今後、注意喚起と処分を両輪に対処を考えたい」としている。【清藤天】 2月26日朝刊(毎日新聞)-2月26日13時2分更新 ■ 止まらない情報流出 県内自治体など警戒 ファイル共有ソフト「ウィニー」を通じ、全国で自衛隊や刑務所などの内部情報流出が明らかになる中、県内でも佐野消防署やNTT関連会社の職員らによる三件の個人情報の流出が相次いでいる。三件とも職場の管理が行き届かない私物のパソコンに、内部情報を保存したのが原因。今のところ大きなトラブルはないというが、安易に情報を持ち出すことの危険性があらためて浮き彫りになり、県内自治体や企業は内部情報の管理を強化している。ウィニーはインターネットを通じ、文書や画像などのファイルを個人同士で共有する機能を持つ。ウイルスは出回るファイルに混入し、利用者のパソコンに感染。保存してある情報を勝手にウィニーで公開してしまう。全国では、経済産業省原子力安全・保安院職員による原発の検査資料や、鹿児島刑務所職員らによる受刑者の個人情報流出などが続発。二十三日には、自衛艦のコールサインなど海上自衛隊 の大量の機密情報が漏れたことが発覚した。県内では昨年十二月、佐野消防署職員などの個人情報が公的機関として初めて流出したのをはじめ、二月に入り県警やNTTグループが保有する個人情報の流出が立て続けに明らかになった。外部に流れた情報は計千八百四十一人分に上った。三件とも職員らが、仕事などのためウイルス感染した私物パソコンに内部情報を保存したことが原因だった。 ■ 海自データ流出 ファイル交換ソフトの削除を通達 海上自衛隊機密データ流出事件についての第1回検討会で、冒頭に発言する高木毅・防衛庁政務官海上自衛隊のデータ流出問題で、防衛庁は24日、流出の原因となったファイル交換ソフトを私有パソコンから削除することなどを盛り込んだ通達を出した。また、再発防止の会議(委員長・高木毅政務官)も初めて開かれ今後の対策などの検討が始まった。防衛庁によると、業務用に私用パソコンを使っているケースは▽陸上自衛隊6万台▽航空自衛隊5000台▽海上自衛隊2000台に上る。通達では「Winny(ウィニー)」などファイル交換ソフトの削除のほか、私有パソコンで「秘」情報を含むデータの取り扱いを禁じた。今後、「秘」情報は執務室に備え付けられたパソコンで取り扱うよう指示した。また、データ流出を受けて、この日、高木毅政務官を委員長に陸・海・空・統合幕僚議長ら防衛庁幹部からなる「再発防止に関(かか)わる検討会」を開いた。 「情報保全」「セキュリティ」「発生時の処罰」の3グループを作り、再発防止の具体策などを検討していく。(毎日新聞) - 2月25日10時12分更新 ■ 海自情報流出、さらに4隊員のパソコンから4件 護衛艦の秘密文書も含む情報がインターネット上に流出した海上自衛隊で、昨年秋以降、少なくとも全国の4人の隊員から4件のネット流出が新たに確認されていることが、28日までの海自の調査で明らかになった。昨年11月に自衛隊中央病院(東京・世田谷)の医官の自宅のパソコンから患者の個人情報が流出した問題をきっかけに、ネット上の監視を強化した中で判明した。いずれも流出したデータの中に秘密情報が含まれていなかったか、慎重に調べている。防衛庁・自衛隊では、業務用データの無許可持ち出しを禁止し、ファイル交換ソフト「Winny(ウィニー)」などの危険性も厳しく指導しているが、情報管理に対する意識の甘さが、自衛隊員に深く広がっていることが露呈した形だ。関係者によると、データ流出は、今回の護衛艦のケースと同様、いずれもウィニーを入れた私用パソコンがウイルスに感染して起きたとみられる。ネット上で流出を指摘する書き込みを見つけても、流出元や流出データの全容を特定するには、数か月間かかるという。海自は、今回の流出問題を受けた緊急対策として、現在、許可制で認めている私用パソコンの業務利用や、私物の記憶媒体の職場への持ち込みも全面禁止する。(読売新聞) - 2月28日14時38分更新 ■ 教諭PCから児童情報700人分流出、またウィニー 宮城県鹿島台町立鹿島台小(藤原俊彦校長)の男性教諭の私用パソコンから、児童ら約700人分の名簿などの個人情報がインターネット上に流出していたことが28日わかった。同校は保護者らに謝罪した。同校によると、流出したのは、2003年度の全校児童614人と02年度の卒業生88人の名簿などがあった。名前や住所、生年月日、自宅などの電話番号、父母や兄弟の名前のほか、一部学級の集合写真もあった。教諭は03年春、名簿の修正のため、データをフロッピーに入れて自宅に持ち帰り、私用パソコンで作業。その後もデータを保存したままで、今年に入ってファイル交換ソフト「ウィニー」を通じてウイルス感染し、ネットに流出したらしい。 ■ 東京地裁も情報流出 ウィニー被害 最高裁は二十四日、東京地裁の民事執行事件に関する情報などがインターネット上に流出していたと発表した。流出した文書ファイルは約一千個で、百四十九人分の個人情報も含まれている。二十日に内閣官房情報セキュリティーセンターが情報流出を確認して最高裁に連絡。流出した情報は主に東京地裁民事部が作成した文書で、競売や給与差し押さえといった民事執行事件に関する決定文、部内のメモや講義原稿など。百四十九人分の個人情報のうち半分は、昭和六十二年から平成十三年にかけて作成された決定文の中に住所と氏名が記載されていた。これらの情報は、同部に所属する四十歳代の男性書記官が、部内での検討用文書を作成するために昨年四月ごろ、電磁的情報として自宅に持ち帰って私物のパソコンに保存。このパソコンが ウイルスに感染し、ファイル交換ソフト「ウィニー」を通じて漏れたという。 東京地裁では今後、個人情報が流出した百四十九人に対して謝罪することにしている。東京地裁の金築誠志所長の話「再びこのような事態が起こらないよう、職員に対し情報管理の重要性や再発防止の指導を徹底したい」(産経新聞) - 2月25日3時11分更新
by tokiokatoshio
| 2006-02-28 15:36
| 此れが現実です
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