"無知は犯罪”

お金持ちになれな人々

■1：“お金持ちになりたい”と口で言うだけで、“お金”について全然考えない

みなさんは、お金持ちになりたいと思った時に、徹底的に“お金持ちになる”ことを考えていますか？

＜お金持ちになるための第一歩。それは、商売のこと、お金儲けのことをずっと考えつづけることである。＞

と、内藤さんは述べています。お金持ちになりたいのであれば、まずは「お金持ちとは？　お金儲けとは？　億万長者とは？」といったことで、頭の中をいっぱいにすることから始めてみましょう。



■2：ネガティブワードばかりを考える

やる気の起きない時や落ち込んだ時は、得てしてネガティブなことを考えがちですよね。でも、精神状態が良い時でも「お金持ちになるのはムリ」「頑張っても努力は報われない」「競争するのは疲れるからイヤだ」などと考えていたとしたら、今すぐに発想の転換をしましょう。

＜お金持ちになりたいのなら、お金儲けに関連するワード、すなわち、「勝利」「競争力」「成功」「目標達成」「遂行力」「幸福」などで頭の中をいつも満たしておくのがコツである。＞

上記の言葉の中に、エネルギーが湧いてくる言葉はありますか？　お金持ちになりたいのなら、自分が元気になるポジティブな言葉で、自分をいっぱいに満たすイメージをしましょう。



■3：嫉妬する

いい家に住んでいる、いい車に乗っている、海外旅行に頻繁に行っているなど、セレブ生活をしている人を見た時に、アナタはどういった心持ちになりますか？　「なんであの人ばっかり！」「ずるい！」といった嫉妬の気持ちが生まれたとしたら、それも捨てちゃいましょう。

＜贅沢をしている人を見たら、嫉妬を抱いて「あいつらを引きずり下ろしたい」などと考えてはいけない。素直に憧れて「オレも同じように成功してやる」「えらくなってやる」というポジティブ・ワードを思い浮かべよう。＞

「嫉妬はお金持ち思考とは対極のところにある」と、内藤さんは述べています。嫉妬の気持ちが生まれたら、“憧れ”に変換しましょう。ポジティブな感情やエネルギーをお金持ちになるための原動力にすることが大切です。


以上、“絶対お金持ちになれない人”に共通する基本のメンタリティ3つをご紹介しましたが、いかがでしたか？

日本のお城の人気

【行ってよかった！日本の城ランキング 2014 トップ20】

　順位(昨年度順位) 城名/所在地

　1位 (1) 熊本城 /熊本県熊本市

　2位 (6) 松山城 /愛媛県松山市

　3位 (11) 姫路城 /兵庫県姫路市

　4位 (10) 弘前城 /青森県弘前市

　5位 (4) 松本城 /長野県松本市

　6位 (2) 犬山城 /愛知県犬山市

　7位 (-) 備中松山城 /岡山県高梁市

　8位 (5) 竹田城（竹田城跡）/兵庫県朝来市

　9位 (8) 高遠城址公園 /長野県伊那市

　10位 (7) 二条城 /京都府京都市

　11位 (-) 宇和島城 /愛媛県宇和島市

　12位 (13) 中城城跡 /沖縄県北中城村

　13位 (-) 丸亀城 /香川県丸亀市

　14位 (15) 高知城 /高知県高知市

　15位 (-) 首里城 /沖縄県那覇市

　16位 (17) 皇居東御苑（旧江戸城本丸跡）/東京都千代田区

　17位 (9) 勝連城跡 /沖縄県うるま市

　18位 (19) 会津若松城（鶴ヶ城）/福島県会津若松市

　19位 (3) 松江城 /島根県松江市

　20位 (-) 今治城 /愛媛県今治市

今回のランキングでは、昨年に引き続き熊本城が1位となったほか、四国から新たに4か所がランクインし、エリア別では、愛媛県、兵庫県、沖縄県から3か所が選ばれ、全国各地の名城の集うランキングとなった。寄せられた口コミの中には、天守閣からの眺めの素晴らしさや、お城のある公園の広大さ、雰囲気の良さ、また桜や雪など季節の風物詩と合わせ、年代を問わず多くの人がお城を訪れ楽しむ様子が見られた。

無知は犯罪

世界中で閉塞感が出て来ています。もう何が起ってもおかしく無い世界ですね！
それは経済市場に委ねた結果でしょう！貧しい者と富む者の歴然とした差が今
世界中に起っています。富む者は更に富！貧しい者は更に貧しくなりますね！
貧しい者は自業自爆を行ないます。その付け払いはいずれ富むものに来ます
戦争と同じです。わかっているでしょう！すべての人が戦争は嫌だと言いますが
起ります。平等とは言わないが拝金主義に溺れる者はいずれ淘汰されます。

いま必要な事は？出来る人が出来ない人に手を差し伸べる時期なのです。
これから必要な手順を追々アップして行きます。どうぞみなさんご覧下さい！

何かが狂い始めています。

ビジネスジャーナルからの引用

パナソニック、役員退職慰労金18億円…2年連続巨額赤字と社員リストラの裏で
Business Journal 6月26日(水)6時23分配信

パナソニックの株主は、完全になめられている--。

中村邦夫相談役の社長・会長時代の経営戦略の失敗と、それを長らく糊塗したために「傷口」が拡大し、2期連続の巨額赤字の合計は約1兆5000億円にも上り、63年ぶりの無配に転じるパナソニック。それなのに、6月26日に開かれる株主総会の招集通知には2012年度に退任した取締役4人へ支払った退職慰労金の総額が、18億5500万円であることが記されている。

慰労金を支給されたのは、創業者・松下幸之助氏の女婿である松下正治名誉会長（12年7月に死去）、中村邦夫氏、氏の側近だった森孝博・元副社長と坂本俊弘・元副社長の4人だ。それぞれにいくら支払ったかは非開示だ。

開いた口がふさがらないとしか言いようがない。自分の経営判断ミスで巨額の赤字を計上し、多くの社員が「追い出し部屋」に追いやられているのに、自分だけはぬくぬくと慰労金を懐に入れる。株主から預かったお金をドブに捨てて配当もできないくせに、自分だけはいただくものはいただくという考えが、卑しい。しかも中村氏は報酬が出る相談役に居座ったままだ。

中村氏を見ていて、牟田口廉也中将という日本陸軍の高級幹部のことを思い出した。当サイトの読者には若い方も多いと思うので、牟田口がどんな人物だったかここで簡単に説明する。

牟田口中将は、「白骨街道」と言われ、日本兵が2万人以上戦病死した「インパール作戦」の総司令官である。ビルマ（現ミャンマー）側から山岳地帯を経由してインドにいる英軍に攻め入る作戦だったが、食料や弾薬など補給体制もろくに確保せず、部隊は牛を連れて行った。牛を食べながらインドに攻め込む考えで、別名「（焼肉の）ジンギスカン作戦」とも呼ばれた。ところが牛は途中でほとんど死んでしまい、役に立たなかった。牟田口は根性論で前近代的な戦いを強いて、多くの部下を死なせた。

そして、自分はぬくぬくと後方に待機して、芸者遊びと新聞記者接待に夢中だったという。インパール作戦は泥沼の敗戦状態に陥っているのに、新聞記者に「勝っている嘘記事」を書いてもらうために、接待していたのである。

さらに牟田口は、「現場の部隊長から、食料も弾薬も補給がなくて、これ以上の抗戦は無理」との連絡を受けると、激高して上司への命令違反ということで、その部隊長を解任した。通常、軍隊では命令違反の扱いを受けると、軍法会議にかけられるが、部隊長にずさんな作戦計画と現場の実態を軍法会議でしゃべられることを恐れて、牟田口はその部隊長を「精神疾患」扱いとして、軍法会議にかけさせなかった。

戦後、その部隊長が実態を明らかにするなどして、インパール作戦の悲惨さと指揮官の傲慢・無能さが明らかとなった。生き延びた牟田口は戦後、死ぬまで言い訳に終始し、自分の責任を棚上げした。

●赤字招いた中村邦夫元社長、部下に責任取らせ、自身は相談役に居座る

中村氏は牟田口と似ている。社長・会長時代は、正論であっても自分に意見する役員や幹部を徹底していじめて追い出した。結局、中村氏は「裸の王様」になってしまい、パナソニックの凋落が始まった。そして多くの社員を希望退職に追い込みながら、自分は一切責任を取らないばかりか、退職慰労金まで懐に入れ、今でも名誉職である相談役に居座ったままだ。中村氏の「傀儡」であった大坪文雄氏は経営責任を取って会長職を辞任し、特別顧問に退く。「部下」だけに責任を取らせた格好である。

パナソニックでは、中村氏が社長・会長時代のプラズマへの過剰投資や合理性を欠いた三洋電機の買収などの経営判断ミスと、その判断が間違っていたとわかった後でもミスをミスと認めず、早期に軌道修正を図らなかったために赤字額が拡大した。

筆者はこれまで何度も、中村氏の経営責任の問題を指摘してきた。しかし、中村氏にとっては「カエルの面に水」である。これはもう、株主が怒って行動に出るしかない。
.
井上久男／ジャーナリスト


パナソニックが新体制を発足させた今年6月末、社債などの債務が1兆円を超えていることや、格付けの引き下げなどもあって、新たな社債発行は難しくなっていた。危機感を抱いた河井英明CFO（最高財務責任者）は、銀行と融資枠契約を結ぶことを検討するよう指示。その額は6,000億。これまで銀行を頼ったことのないパナソニックにとっては屈辱的だったが、プライドを優先できる余裕はなかったとみられる。結局、3カ月後の9月末には、三井住友銀行などと融資枠契約を結ぶことが取締役会で承認された。

さらにその数日後には、津賀一宏社長が、幹部会議で、資金を調達するための全社プロジェクトを立ち上げる。同プロジェクトで津賀社長は「事業戦略よりもまず、今期末までにキャッシュ2,000億円をひねり出すこと」を最重要課題に掲げた。「会社存続の危機」とも話していたそうで、その危機感のほどが伺える。

しかしその直後の10月末に、同社は今期7,650億円の最終赤字を計上する見通しを発表。投資家にとって、パナソニック社債はその信用力が魅力。発行残高は9,300億円を超えていたが、この日を境に評価が一変してしまう。社債市場では夕方の取引開始直後から、同社債の売り注文が殺到し、“パナソニックショック”が起こった。

長らく日本の家庭を支えてきたパナソニックの、市場における地位は大きく変わりつつある。主力取引銀行の元首脳は「あれだけ銀行なんか関係ないと言ってた頑固なパナさんも、ようやく我々のいう事を聞く気になったわけや。津賀さんには期待してるよ」と感慨深げに語ったのだとか。

パナソニックほどの大企業になると、経営の悪化や倒産は、日本の経済全体に悪影響を及ぼすことになる。資金調達にメドをつけ、事業戦略も練り直し、一日も早く復活してもらいたい。

パナソニックが2011年度と12年度に、計1兆5000億円もの当期赤字に落ち込むことは、多くの新聞やテレビがニュースで報じている。その原因は、中村邦夫相談役や大坪文雄会長が社長時代に薄型テレビ事業への無謀な投資や三洋電機の買収に失敗したことだが、これも産業界では「常識化」している。

このほかにも理由があるのではないかと、現役社員や複数の元取締役、気鋭のジャーナリストらに当たってみると、そこからは「パナソニックに巣食った記者、学者、コンサルタントがいる」との面白い共通の視点が出てきたので紹介する。

「巣食った」の意味は、記者であれば、ヨイショ記事を書いて何か「対価」をもらったという意味だ。「対価」とは直接的な金銭ではなくても、経営戦略などを持ち上げた書籍を書くために優先的に取材をさせてもらって、その書籍を一部買い取ってもらったとか、取材コストを会社側に負担してもらったとか、会社主催の勉強会に呼ばれて講演料をもらったとかである。学者であれば、研究のネタ探しで優遇してもらったとか、コンサルタントであれば、仕事をもらったということである。

「巣食う」のがなぜいけないのかといえば、本来、経営が誤った方向に進んでいればそれをただすのが記者や学者の仕事であるはずだが、その逆に経営が悪化しているのにそれを褒めたたえたり、応援歌を送ったりすれば、経営者も社員も株主も顧客も勘違いするし、誤った判断にもつながるからだ。

コンサルの場合は、その発想や着眼点、ノウハウなど「頭脳」を売る仕事をしており、優劣は実績で決まるはずだが、トップに食い込んだ実力もないコンサルが法外なフィーを巻き上げ、役に立たない戦略を立てて会社を惑わすことになる。要するに「巣食う」とは「たかる」と同義語であり、実力のない無能な取り巻きたちがやっていることとまったく同質なのだ。

●本の内容はヨイショ

巣食った記者のNo.1は、経済ジャーナリストのT氏であると指摘する声が最も多かった。T氏について調べると、パナソニック（松下電器産業）について、数冊の本を書いている。いずれもパナソニック子会社の出版社であるPHP研究所から出ていた。また、同研究所が発行している月刊誌「Voice」の常連ライターだった。

内容は、ほとんどがヨイショ。パナソニックの元取締役は「中村改革自体、事業部制を解体することやプラズマに過剰投資することが本当に正しいのかと役員の中でも疑問視する見方があったのに、独裁的判断で押し切られました。社長の決断である以上、これは仕方ありません。しかし、T氏の本はジャーナリストを標榜しながらそうした批判的視点に欠けていますので、当時から一部の役員の間では非常に違和感があるといわれていた書籍です。身内であるPHP以外からは、出しづらい書籍ではないでしょうか。そして私が許せないと思っているのは、希望退職者を出しておきながら、トップは経営責任を取らなかった。そのお先棒を担いだのがT氏だと思っています」と語る。

T氏のホームページを見ると、日本を代表する大企業のトップを持ち上げてインタビューし、それを大々的に載せている。

「こうして経営者に食い込み、テレビで特集を組めるように取材を入れてもらうのが彼の手法。テレビによく出演しています。相当に内部までカメラが入り込んでその企業の実態をルポしているかのように見えますが、実際には都合の良い部分だけを見せているにすぎません。でも、ほとんどがスポンサー企業なので、その程度しかできないのが現実です」（テレビ局関係者）

●経営不調の企業にうま味

さらに付け加えれば、こうしてテレビで有名になり、全国の講演で稼ぐのがビジネスモデルで、講演料は1時間程度で50～100万円が相場だそうだ。電機業界に詳しい別のフリージャーナリストは「T氏は、日産が経営危機の頃は日産のヨイショ記事を書いていました。そして今は、経営の調子があまりよくないトヨタ自動車に食い込もうとしていると、財界の中ではそう見られています」と話す。

前出のパナソニック元取締役は「有名な経済紙の編集委員もよく役員勉強会の講演に呼ばれて講演料をもらっていて、その後に松下電器と中村氏のヨイショ記事を書いていました」とも語った。

どの企業も、業績が悪化すると叩かれるのを恐れる。少しでもよく書いてもらいたい。あるいは、経営責任の追及を恐れて戦略ミスなどを糊塗したい。こうした時に役立つのが、T氏やその編集委員のような「御用記者」ということになる。T氏については、テレビ局にとっては自分たちが頼まなくてもスポンサー会社を持ち上げてくれるので、CMをつくっているのと同じだ。視聴者も企業の暗い話が多い中、T氏の記事や番組を見ていると、なんとなく明るい雰囲気になる。そして、ヨイショしても金にはならない政治家やマクロ経済については辛口のビシッとしたコメントを出すので、日本の将来のことを考えてくれている優れたジャーナリストと見られる。視聴者や読者にも、巧妙に食い込んでいるというわけだ。

しかし、こうして企業の病状は塗り隠され、パナソニックのようにいつも「改革しています！」と言いながら、2年間で1兆5000億円もの巨額損失を出してしまうのである。結果としてスポンサー料も減るだろう。テレビ局も視聴者も、いい加減目を覚ますべきではないか。



13年3月をメドに、プラズマディスプレイパネル（PDP）の新たな研究開発を中止する。プラズマテレビといえばパナソニック。パナソニックといえばプラズマテレビだ。国内メーカーで唯一、PDPを作っているパナソニックが基礎技術の研究開発を断念するというのだ。同社は今後、液晶パネルや有機ELパネルに技術者をシフトする。パナソニックがテレビの世界戦争で完全に敗れたことを示す、歴史的な出来事である。

パナソニックの敗戦の原因を探ることにする。3人の経営トップの時代を経て、パナソニック、ここまで落ちた。

2000年に社長に就任した中村邦夫がプラズマTVへの巨額投資へと経営の舵を切った。03年当時、松下電器（現パナソニック）には「プラズマは液晶より画面が明るい」という、一種のプラズマ神話があった。創業者の松下幸之助にはじまり、常にユーザーの声を聞くことで成長してきた会社なのに、薄型テレビの開発ではプラズマのみに注力して液晶TVにはほとんど見向きもしなかった。日立製作所などプラズマ陣営が次々と撤退する中、中村はプラズマにこだわり続け、6000億円超を注ぎ込んだ。

薄型テレビの顧客ニーズを無視した戦略に、社長の器でない人物の社長就任が追い打ちをかけた。大坪文雄は2006年に社長に就任し、会長になった中村のプラズマ拡大路線を引き継いだ。大坪はグローバル企業を統率できる経営者ではなかった。ここにパナソニックの最大の悲劇がある。

09年末には三洋電機株式のTOB（株式公開買い付け）を実施し子会社にした。三洋は既に国際競争力を失い、経営破綻の危機に陥っていたが、パナ－三洋の両社の強みを生かせばシナジー（相乗）効果を出せると盲信した。三洋電機の買収は完全に、戦略上の失敗であった。6700億円を投じ、ガラクタ会社を手に入れたのである。

12年に社長に就任した津賀一宏は、尼崎のプラズマパネル工場を視察して「戦艦大和だ」と呟いた。津賀は中村－大坪路線の完全否定から出発したが、社長に就任するのが1年遅かった。戦艦大和は太平洋戦争の末期、沖縄に特攻出撃して、米航空機動部隊に撃沈された、戦略上は無用の長物だった。戦艦大和に引っかけて津賀は無謀なプラズマ拡大路線を批判したのだ。もう1年早く津賀が社長に就任していれば、13年3月期の7650億円の赤字は半分に抑え込めただろうとアナリストは指摘している。

ここまでがパナソニックに起こった悲劇のおさらいである。
ここからが、今、起こっていること。そして、これから起こることである、

●資金確保のため、スポンサーは打ち切り。銀行と融資契約

プロゴルファーの石川遼との所属契約を13年1月で終了する。08年1月から5年間の契約を結んでいたが、延長しない。主催する国内男子ツアーのパナソニックオープンも、13年の第6回大会を最後に打ち切る。三洋電機から引き継いだ女子バドミントン部や男子バスケット部も休部。企業スポーツからも足抜きする。

冠イベントや企業スポーツの中止は、銀行の軍門に下ったことを象徴する出来事といえるだろう。かつて豊富な資金力で「松下銀行」と言われたパナソニックは、銀行からの借り入れに頼ることはなかった。

10月末、今期7650億円の最終赤字を計上すると発表して、社債市場で“パナソニックショック”が起きた。取引開始直後から同社債に売り注文が殺到した。株式市場でも同様のことが起きた。11月2日の東京株式市場でパナソニックの株式時価総額が一時、1兆円を割った。1兆円割れはデータをとることができる86年以降では初めて。06年の時価総額のピーク時から7分の1に目減りした。欧米系の格付け会社フィッチ・レーティングスは、パナソニックの会社格付けを「投機的な水準」に引き下げた。

薄型プラズマテレビの不振に三洋電機の戦略的買収の失敗が重なり、有利子負債は08年3月期の3886億円から12年9月末には1兆5616億円と4倍に膨らんだ。かつて2兆円以上持っていた現金・預金は、12年9月末には4713億円にまで減ってしまった。株価は11月6日に376円まで下げた。もちろん年初来の安値。37年9カ月ぶりの歴史的安値だ。会社格付けが投機的な水準に引き下げられたことにより、社債市場からの資金調達が困難になり、「会社存亡の危機」に立たされたのである。

資金を確保するためパナソニックは銀行と総額6000億円の融資枠契約（コミットメントライン）を結んだ。融資枠を設定すると、あらかじめ決めた期間と金額の範囲内で銀行から資金を借りられる。コミットメントラインの内訳は、主力行の三井住友銀行が2500億円、三菱東京UFJ銀行2000億円、三井住友信託銀行1000億円、りそな銀行500億円である。

これからは株式や社債の資本市場に代わって、銀行の間接融資に全面的に頼らなければならない。銀行に頭を下げて資金を借りたことがなかったパナソニックの経営陣には、屈辱以外のなにものでもなかった。

＜主力取引銀行の元首脳は「あれだけ銀行なんか関係ないと言っていたパナさんも、ようやく我々のいうことを聞くようになったわけや」と感慨深げに語った＞（日本経済新聞12月13日付）と報じられた。

パナソニックは13年3月28日に、中期経営計画を発表する予定になっている。役員（担当）を含む大量の人事異動、収益の改善が見込めない事業の売却や中止。その前にケータイ事業の中止（撤退）も年内に発表する。今年度中にパナソニック東京汐留ビルを売却するか証券化する方針。汐留ビルは03年にパナソニックが完全子会社にした旧松下電工が東京本社ビルとして完成させたものだ。

パナソニックは他の保有不動産売却も含め、2000億円の資金を捻出する。追加のリストラを含めて単体決算ベースで14年3月期の復配、15年同期の繰り延べ税金資産の復活を目指す。中期経営計画は、銀行の意向を盛り込んだ内容にならざるを得ない。「パナソニックのシャープ化」という厳しい見方もできよう。

シャープはさらに深刻だ。13年3月期に過去最悪の最終赤字、4500億円を見込んでおり、窮地に立たされている。12年9月末時点の現金・預金は2211億円。対して有利子負債は1兆1741億円に上る。シャープも、これまでは銀行からの借り入れは微々たるものだったが、社債市場からの資金調達をシャットアウトされた結果、銀行からの融資に頼らざるを得なくなった。

主力行のみずほコーポレート銀行と三菱東京UFJ銀行が9月末、1800億円を緊急融資し、さらに1800億円の融資枠を設定した。りそな銀行とみずほ信託銀行、三菱UFJ信託銀行の3行は融資枠の一部、400億円程度を肩代わりして、銀行団に加わる方向だ。

●鴻海との提携はすでにネックに……

シャープの失敗は町田勝彦・元社長・会長がオンリーワン経営を貫いたことにある。オンリーワンにこだわり続け、液晶テレビの大成功で、「液晶のシャープ」といわれるまでになった。この、望外な成功体験から、世界一の液晶テレビメーカーを目指した。09年に世界最大の液晶パネル工場が稼働した。関連会社を含めた総投資額は1兆円である。だが、11年以降、3～5割の低稼働率が続く。過大な設備投資のツケで経営が急速に悪化。電子機器受託製造サービス（EMS）の世界最大手、台湾の鴻海精密工業の出資を仰ぐこととなる。

シャープのアキレス腱は、液晶の1本足打法にある。堺工場の稼働率を高めるには鴻海の外販力に頼るしかない。しかし、鴻海との交渉が難航し、提携先を次々に模索しているが主導権は常に、相手側に握られている。中小型液晶の生産拠点である亀山第2工場の稼働率を高めなければ経営が破綻すると、足元を見透かされているのだ。

12年9月中間期の決算短信に、企業継続のリスクとして「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象の存在」が付け加えられた。倒産予備軍になったということだ。フィッチ・レーティングスは11月2日、シャープの長期信用格付けを「トリプルBマイナス」から一気に6段階引き下げ「非常に投機的な水準」を意味する「シングルBマイナス」にしたと発表した。フィッチは、さらに格下げする可能性があるとしている。シャープの格付けに関しては、米系格付け会社のムーディーズ・ジャパンとスタンダード・アンド・プアーズ（S&P）は既に「投機的な水準」に引き下げている。

投機的水準にまで格付けが下がると、資金調達に大きな困難が生ずる。事実、企業の信用リスクを取引するクレジット・デフォルト・スワップ（CDS）市場で一時、シャープの保証料率は45％に達していた。この数字はシャープの信用リスクを引き受ける投資家が見当たらないことを意味する。シャープの社債の流通価格は、額面100円に対して40円台に急落した。シャープの株式や社債を持っている上場企業は、減損処理を迫られることとなった。

シャープは3月、鴻海と資本・業務提携した。郭台銘・鴻海董事長個人による堺工場への出資は実行されたものの、鴻海によるシャープ本体への出資交渉は暗礁に乗り上げたままだ。

鴻海は670億円（1株550円で9.9％）を出資する計画だったが、シャープの株価が急落したため、みすみす損失が出る出資に二の足を踏んだのである。台湾の金融当局も、鴻海のシャープへの出資を認可していない。

シャープは鴻海に代わるスポンサー探しに奔走した。半導体大手のインテルやクアルコム、パソコン大手のヒューレット・パッカードなどに出資とセットで共同開発を持ちかけた。

12月4日、米クアルコムから最大100億円の出資を受け入れることで大筋合意した。消費電力を大幅に抑えた、スマートフォン向け次世代パネルを共同開発する。シャープが高精細で省エネ性能が高いIGZO（イグゾー）の技術を提供する見返りに、クアルコムがシャープを支援することになったが、これとても100億円程度の出資では焼け石に水である。

13年3月に、鴻海との契約交渉の期限を迎える。交渉を延期するのか破談になるのか。金融機関は鴻海の出資を前提として、つなぎ資金を融資してきた。破談となれば難しい選択を迫られることになる。融資を継続するのか、法的整理をするのか。刻々と最終局面が迫ってくる。

一つだけいえることは、シャープがどうなるかを決めるのは銀行である。経営陣には、その資格も力量もない。（敬称略）

慰安婦問題をめぐり

日本維新の会共同代表の橋下徹大阪市長の唐突な問題提起をきっかけに、慰安婦問題をめぐり国内外で刺々（とげとげ）しい言葉が飛び交い、ぎすぎすとした対立が目立っている。

もとより、降りかかる火の粉は払わなければならない。「強制連行の証拠はない」「慰安婦は性奴隷ではない」など正当な主張は、百万回でも繰り返すべきである。

とはいえ、正しいことをただ生硬に訴え続けるだけでは、初めから旧日本軍に悪いイメージを抱き、しかも熱くなっている相手を説得するのは難しいだろう。

こじれにこじれたこの問題を、どこから解きほぐせばいいのか。そんなことを思うにつけ、１６年前の平成９年にインタビューした直木賞作家で在日韓国人２世でもあった故つかこうへい氏の言葉を思い出す。

当時も慰安婦問題が日韓間で政治問題化していた。そんな中でつか氏は『娘に語る祖国　満州駅伝－従軍慰安婦編』という著書を書くため、元日本軍兵士や慰安所関係者らへの取材を重ねたという。

「僕は『従軍』という言葉から、鎖につながれたり殴られたり蹴られたりして犯される奴隷的な存在と思っていたけど、実態は違った。将校に恋をしてお金を貢いだり、休日に一緒に映画や喫茶店に行ったりという人間的な付き合いもあった。不勉強だったが、僕はマスコミで独り歩きしているイメージに洗脳されていた」

つか氏はこう語った。作家の偏見を排した冷徹な目で少し調べると、マスコミ報道とは異なる実態が見えてきたというのである。また、つか氏は自らの当初の「思惑」も「知識不足」も隠そうとしなかった。

　「悲惨さを調べようと思っていたら、思惑が外れてバツが悪かったが、慰安婦と日本兵の恋はもちろん、心中もあった。僕は『従軍慰安婦』という言葉が戦後に作られたことや、慰安婦の主流が日本人だったことも知らなかった」

現代史家の秦郁彦氏の研究によると、慰安婦の４割は日本人であり、朝鮮半島出身者はその約半数だった。この事実についても、ほとんどのマスコミや左派系の政治家らは気付かないか無視している。

筆者は１２年１０月に当時、元慰安婦に一時金（償い金）を支給するアジア女性基金の理事長だった村山富市元首相にインタビューし、こう問いかけたことがある。

「慰安婦の多くが日本人だったことはどう考えるのか。今後は、日本人も一時金の支給対象とするつもりはあるのか」

すると、村山氏は「うっ」と言葉に詰まったきり、何も答えられなかった。同席した基金理事が、慌てた様子で「今の質問はなかったことに」と取り繕っていた。

話を戻すと、つか氏は「営業行為の側面が大きくても、人間の尊厳の問題なのだから、元慰安婦には何らかの誠意を見せ続けるべきだ」とも語ったが、歴史の見方はあくまで公正で透徹していた。

「常識的に考えて、いくら戦中でも、慰安婦を殴ったり蹴ったりしながら引き連れていくようなやり方では、軍隊は機能しない。大東亜共栄圏を作ろうとしていたのだから、業者と通じてはいても、自分で住民から一番嫌われる行為であるあこぎな強制連行はしていないと思う。マスコミの多くは強制連行にしたがっているようだけど」

そして最後につか氏が述べた次の言葉を、筆者は今こそかみしめたいと思う。

「人間の業（ごう）というか、こういう難しい問題は、自分の娘に語るような優しい口調で一つひとつ説いていかなければ伝えられない。人は、人を恨むために生まれてきたのではない。歴史は優しい穏やかな目で見るべきではないか」

つか氏のような視座が、もっと世界に広がることを願う。（あびる　るい）