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成長率「半分」、賃金も減少景気の回復・拡大は五月、戦後二位の「バブル景気」を抜いて五十二カ月に達する公算が大きくなっている。十一月まで続けば「いざなぎ景気」を超え、戦後最長を更新する。だが、巷(ちまた)では依然「実感がわかない」との声が多く聞かれる。過去の好景気と何が違うのか。データをひもときながら探った。(中川真)
≪製造業で先行≫ 「百貨店の外商で高額商品が売れている」「六本木で深夜にタクシーがつかまらない」…。 最近、一部でバブル再来を思わせる話が聞かれるようになった。消費意欲を示す三月の「消費者態度指数」も、十五年ぶりの高水準となり注目された。家計と販売の両面から分析する「消費総合指数」も右肩上がりの基調が続いている。だが、多くは「バブル」や「いざなぎ」で味わった“時代の変化”を体感できていない。それを裏付けるのは、経済指標や賃金、消費面での大きな違いだ。例えば、この間の実質成長率は「バブル」の半分、「いざなぎ」の四分の一にすぎない。 賃金収入や消費支出に至っては、家計調査を見る限り、平成十四-十七年の四年間で減少している。多くの企業は財務立て直しを優先し、賃金や消費は立ち遅れているといえる。これを「経済格差」と結びつける向きもあるが、景気の回復・拡大は自動車、電機など輸出主導型の製造業で先行しており、「全体の七割を占める非製造業のサラリーマン世帯が実感できるのはこれから」(第一生命経済研究所の飯塚尚己主席エコノミスト)といった見方が主流だ。 ≪長さに関心≫だからこそ、景気拡大が「いつまで続くか」に関心が集まる。 与謝野馨経済財政担当相は「『いざなぎ』を軽く抜く」と自信を示す。企業が「バブル期のように浮ついていない」(内閣府幹部)というのが最大の根拠だ。派手さこそないが、需要が供給を上回る状況も出てきており、生産過剰による景気の腰折れリスクは小さいというわけだ。足元の円高、原油高、長期金利上昇といった懸念材料もあるが、「むしろ成長のペースを適度に抑える」(野村証券の木内登英シニアエコノミスト)と、好景気をなだらかに長続きさせる効果を指摘する向きもある。金利上昇も「シニア層が利子所得を増やし、個人消費を引っ張っていく」(木内氏)とプラス面を強調する声も。来年からは団塊世代の大量退職も始まり、退職金の使途が消費にどう結びつくかも注目される。いざなぎの「3C(カラーテレビ、車、クーラー)」や、バブルの「株、土地」のように、今回の景気を象徴するモノや事象が見えるまで、もう少し時間がかかりそうだ。(産経新聞) - 5月1日3時3分更新 此れが私の持論の数字のトリックです。金持ちの所得が2倍になる庶民の所得が半分に減る! それでも景気は良くなると言う!1億の倍で2億・・・600万の半分で300万足すと2億300万? 半分で割ると平均所得は1億150万・・・それで所得はアップしている・・・其れが数字合わせ!
by tokiokatoshio
| 2006-05-01 15:55
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