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★2010年度から60歳以上の人の年金は20%カット。こうならないと、年金世代間格差は縮みようがないの現実である。かといって、政治のリーダシップがこんなことをしようもなら、北朝鮮のような軍事独裁国家でもない民主主義の国では、政権維持はままならない。5月26日、厚労省は社保審年金部会に公的年金財政検証の追加試算を報告した。
★「70歳=6.5倍、30歳=2.3倍」「払った保険料の何倍受取れるか」「年金世代格差くっきり」と、日経新聞5月27日号は張切って報じている。 現在70歳(1940年)生まれの夫婦は900万円の保険料で年金給付総額は5600万円。30歳(1980年)生まれの夫婦は2045年時点で3000万円の保険料で7000万円の年金給付総額。 今の年金受給者と60台前半の団塊世代は、これでも足りないと思いながらもホットし、40代、30代、20代は「やってられないよ」とシラケてしまうのであろう。 そんな年金財政検証の世代間格差試算にどんな意味があるのか?まずは、「世代ごとの保険料負担額と年金給付額について」という表をながめてみよう。 詳細は、厚労省ホームページに資料が掲載されているのでご覧いただきたい。 http://www.mhlw.go.jp/shingi/2009/05/s0526-6.html ★この試算には幾つかの前提がある。厚労省の考え方をまとめておく。 (1)夫婦同年齢 (2)夫は20歳から60歳まで厚生年金加入、平均標準報酬月額42.9万円 (3)妻は厚生年金加入期間はなく、夫の厚生年金期間は専業主婦(「S61年度からは20歳以上なら第3号被保険者、それ以前は国民年金の任意加入なし」とある) (4)年金受給期間は、それぞれの60歳時点の平均余命まで生存したとし、妻は夫の死後の遺族年金もふくめている。 (5)下記に示すそれぞれの保険料額、年金給付額は65歳時点の価格で、それをさらに物価上昇率(1.0%)で現在価値(2009年度)に割引いたものである。(実際のデータは名目額も併記してあるが、ここでは「感覚的」に負担額と給付額の世代別変化をとらえてみたいので「現在価値」のデータを示す。 (6)保険料額は厚労省提示のものは、本人負担分だけである。これは、会社負担も加えないと不自然である。なぜならば、会社負担の厚生年金保険料は本人に帰属する報酬の一部である。したがって、本人負担分の2倍で計算した。 ★世代ごとの保険料負担額と年金給付額 ( )は給付額/保険料額 (1)70歳(1940年生)=保険料1800万円:年金給付額5600万円(3.1倍) (2)60歳(1950年生)=保険料2400万円:年金給付額4700万円(1.9倍) (3)55歳(1955年生)=保険料3000万円:年金給付額4900万円(1.6倍) (4)50歳(1960年生)=保険料3600万円:年金給付額5100万円(1.4倍) (5)45歳(1965年生)=保険料4200万円:年金給付額5600万円(1.3倍) (6)40歳(1970年生)=保険料4800万円:年金給付額5900万円(1.2倍) (7)35歳(1975年生)=保険料5400万円:年金給付額6400万円(1.2倍) (8)30歳(1980年生)=保険料6000万円:年金給付額7000万円(1.16倍) (9)25歳(1985年生)=保険料6600万円:年金給付額7600万円(1.15倍) (10)20歳(1990年生)=保険料7200万円:年金給付額8300万円(1.15倍) ★こうした試算データは、今はじめて公開されたものでない。筆者が知る限り1999年財政計算にともなう法律改正論議のなかで、「拠出給付比率」として提示された。その時は、世代別に保険料負担額は上がり、給付総額は引下げられる試算であった。 ★例えば、70歳(1929年生)=保険料負担1200万円(本人600万円):給付総額6800万円、20歳(1979年生)=保険料負担6000万円(本人3000万円):給付総額4900万円となっていた。2009年の「世代ごとの保険料負担額と年金給付額について」と何が違うのか?経済的前提の賃金上昇率、物価上昇率、運用利率、平均給与、平均余命、そして現在価値の割引率が全く違うというのが厚労省のご意見なのだろう。 しかし、20歳の場合で、今回の試算と比べてみて欲しい。10年経過して、年金大本営発表のデータがこうも違うと、世代間格差データからあれこれ論議するのもばかばかしいものがある。 したがって、今回の世代別の年金格差比較も額面通りに「信じられるのか」というと、年金は時代の流れのなかで、ただ彷徨い続けているとしかいえない。 ★確実なことは、給付抑制ドライブはとめようがないということを厚労省ならびに現政権は発信しているだけのことである。しかし、民主政治の根源ともいえる大衆迎合主義からしたら急速に給付削減はやりたくてもできない。だらだらと給付抑制と保険料引き上げを後代に先送りする。当然に若い世代は年金嫌いになる。 ★若い世代にとって、公的年金の負担に対して見合う年金給付が、「投資商品」として、有利なのか、不利なのか、まったく魅力のないジャンク債のように感じている。せめて、これ以上保険料を取らないで欲しいというのが本音だ。少々の給与を引上げても、最近はトンと喜ばない。その分、保険料負担が増え手取りが変わらないのである。 ★今回の「世代ごとの保険料負担額と年金給付額について」の負担額であるが、実際には基礎年金の給付の半分は国庫負担という税金負担がある。これも、国民が負担していることになる。負担というならば、たとえ仮定的な推定計算の域をでない代物ならば、税負担を加えたものも加えて出してもらえないと、本当の負担と給付の関係が見えてこない。 投稿者: JM 日時: 2009年05月28日 06:30 | パーマリンク から引用しました。 #
by tokiokatoshio
| 2012-03-25 08:52
| 此れが現実です
この2つの原動力は日本経済にさまざまな問題をもたらしてもいる。確かに、円高になれば日本はより少ないコストで世界の製品やサービスを輸入できるようになり、よいことのように思われる。だがこの安さゆえに、日本国内の企業では技術革新を追求するパワーが失われた。低コストを追求するあまり、輸出企業が相次いで海外に移転し、産業の空洞化を招いた。日本国内に残った企業は、生き残るためにコストを削り、人を減らし給与を減らさざるを得ず、こうした動きが回り回って国内の消費意欲を冷え込ませた。
「ものすごい安さ」はよいことではない。実際、デフレで貧富の差を縮めることはできないどころか、大量の金融資産をもつ人をさらに富ませるだけだ。デフレはまた経済の活力を低下させ、経済を長期にわたって低迷させる。デフレで税収が減少すると、社会保障費用が減り、低所得層にとっては一層マイナスとなる。さらにデフレは財政赤字を増大させ、政府の負債も増大させる。 「ものすごい安さ」の流れは、日本社会を2つに分断した。労働者はデフレに基づく経済的枠組の下で、昇級の可能性を立たれ、低賃金の苦痛に耐えるしかない。企業は給与コストを圧縮するために、正社員の採用をできる限り控えるようになる。企業は低賃金で非正規雇用の労働者を雇い、このことが労働者の働く意欲を大いに損なうことになった。こうした状況にあって企業は一定の技術水準を維持できなるばかりか、技術イノベーションをはかることもできなくなる。新しい社員をできる限り雇用しないため、大学卒業生の就職率は過去最低の水準に低下した。政府がどのように呼びかけようとも、大卒者は社会の中で居場所を見つけられない。 高齢者は日本社会の勝者だ。高齢者の数は多く、今後ますます増えることが予想される。高齢者は安定した高額の年金を受け取り、貯蓄も十分にある。公務員も勝者であり、多額の貯蓄をもっている。こうした人々の貯蓄は、デフレの中でますます購買力を高めている。一方、若い労働者と中年の労働者はますます重くなる各種の負担にあえいでいる。労働者は上がり続ける税金を払って、高齢者と公務員を養っている。こうして労働者の意欲は極めて大きく損なわれることになる。 「人民網日本語版」2011年1月28日 デフレ(deflation)とは、市場の流通貨幣量が減少し、国民の貨幣所得も減少し、購買力が低下することで、物価の下落を招く現象。長期間にわたるデフレによって、投資と生産が抑制され、失業率が上昇し、経済後退がもたらされる。デフレに対する見解は、意見が分かれるところだ。しかし、経済学者は一般的に、消費者価格指数(CPI)が3カ月連続低下した場合、デフレ現象と解釈する。デフレは、生産能力過剰または需要不足によってもたらされる物価、給料、利率、食糧、エネルギーなど各種価格の持続的下落である。 #
by tokiokatoshio
| 2012-03-11 22:12
| 世にも恐ろしい
ゲラー氏は以前から地震予知の不可能を訴えてきた(たとえば『科学』2003年9月号)。それは「予知なんてできないのだから諦めよ」というマイナス思考の主張ではない。膨大な国家予算を見込みのない予知事業ではなく補強工事や防災教育に集中して充てて、地震動や津波に備えよ、国民の生命・財産を守れ、という訴えであった。本書はその集大成と言える。地震予知がなぜできないかを、達意の日本語でわかりやすく解き明かしてくれる。
地震予知計画がスタートして以来、GPSなど技術革新はめざましく、地震の測定精度は向上し、地震のメカニズムの理解はかなり進んだが、巨大地震はことごとく不意打ちだった。地震学者がサボっていたわけではない。「地震の前には前兆がある」と信じられているが、それらしき“異常”は発見できないからだ。できたとしても、その“異常”が地震の前兆なのか全く無関係な原因によるものなのか、地震が起きるまでわからない。前兆現象と呼ばれるものはことごとく地震「後」に報告されたもので、統計上の裏付けも再現性もない。またその“異常”では震源も発生時期も特定できない。 さらに、最近の地震学では「無数に発生する小地震のごく一部が連鎖して大地震に展開する」と考えられているそうだ。つまり大地震も小地震も発端は同じ。大地震とか、大地震に発展する小地震に限って特定の前兆があるわけでもない。予知はできても地震は来る。これからしばらく日本国は無駄遣いを控えなくてはならない。限りなく困難な予知に税金を投じるよりは、いつかまた必ず起きる大地震や津波に着々と備えるべきだと思うのは僕だけの考えなのか?まず公共の建物を最強の建物にする!その為に公務員の給与を半額にしても必要だ!公務員は最強に安全な施設にいるならガマンもするでしょう! #
by tokiokatoshio
| 2012-03-07 22:51
| 此れが現実です
<原発技術者>東電人材流出やまず 韓国が引き抜き攻勢
毎日新聞 2月16日(木)8時28分配信 東日本大震災からほぼ半年後の昨年夏、東京電力の原子力部門に勤める幹部技術者が、韓国の政府関係者から食事に招かれた。「給与はどの程度カットされましたか?」「今の待遇に満足ですか?」。幹部技術者と親しい東電幹部によると、会食の目的は転職の誘いだった。打診された移籍先は国営の韓国企業だったという。 同じころ、東電の別の男性社員も、韓国政府関係者から面会を求められた。待ち合わせ場所に行くと、「力を貸してもらえないか」と転職を持ち掛けられた。韓国側からどのような処遇を提示されたかは明らかではない。 関係者によると、2人とも転職の誘いを拒否し「今も原子力部門で働いている」(幹部)というが、東芝や日立製作所など世界最先端の原発を扱う東電の運用技術を狙った「ヘッドハンティング」の一端が浮かび上がった。 韓国では90年代以降、当時は規模が大きくなかったサムスン電子がソニーやパナソニックなど日本の花形企業の技術者を「リクルート」して技術力を高め、日本の電機メーカーを「駆逐」し、世界有数の電機メーカーにのし上がった経緯がある。東電幹部は「今は東電が国内外からの『草刈り場』になっている」と危惧する。 東電は原発事故による経営環境の悪化や民主党政権の「脱原発依存」「東電解体」の動きを受け、人材流出が止まらない。東電の内部資料によると、昨年3月の事故後の退職者(定年退職は除く)は約300人と例年の3倍以上のペースで増え、年度末を控えて「退職予備軍」も200~300人にのぼるとみられている。 退職者は「技術系の若手」や「中堅・若手の優秀層」が中心で、転職先は総合商社や食品大手、外資系金融機関など。海外の原子力企業に転職した例は確認されていないというが、すべての転職先は把握しきれていない。 「引き抜き」攻勢をかける韓国は総発電量の約3割を原子力で賄う。昨年12月には東部・蔚珍(ウルジン)で計画する原発2基の建設が許可され、李明博(イ・ミョンバク)大統領は「我が国はエネルギー輸入国。原発建設は続けていく」と原発推進の姿勢を鮮明にしている。李大統領は今月5日、訪問したトルコでエルドアン首相と会談し、中断していた原発建設交渉の再開で合意。原発事故で交渉が停滞した日本メーカーを横目に韓国企業の逆転受注を狙っている。 福島原発事故後、ドイツ、イタリア、スイスが新規の原発を建設しない「脱原発」を宣言。一方、急増する電力需要や地球温暖化対策で米国や中国、東南アジアの新興国などで原発新設が進む。「中国がドイツの原発技術者の獲得に動いている」との独報道もあり、技術者の争奪戦は国境を超えて激化している。 また、原発技術の流出は、核兵器の拡散防止を目指す核安全保障を揺るがしかねない。東電は原発の使用済み燃料から取り出したプルトニウムをウランと混合したMOX燃料を再利用するプルサーマルを実施している。核兵器に使われるプルトニウムを扱う東電の技術は「核兵器を造る能力」(資源エネルギー庁幹部)でもある。 衆院安全保障委員会の理事の一人は「原発の推進国にとって東電の技術は垂涎(すいぜん)の的。安全保障のうえでも東電の人材や技術が流出すれば問題だ」と警戒感を強めている。【三沢耕平】 私の友人も一昨年中国に行きました。5年保障の年収1500万で支度金500万円です。如何に日本で冷遇されていたか!日本での年収は750万円ですから倍の金額です!こりゃ行くわな! #
by tokiokatoshio
| 2012-02-24 10:39
| 此れが現実です
(ねんきん特別便対応の際の質問です)
回答: 社会保障相談室40 厚生年金保険の最近の受給者の平均年金額は 平成12年4月=2,420,400円 平成6年10月=2,571、600円 制度成熟時の平均的な受給額 平成12年4月=2,857,500円 平成6年10月=2,771、800円 昭和60年改正当時、厚生年金保険の新規年金受給者男子の標準的な老齢年金額は 月額17万3,100円(32年加入)で、それは現役男子被保険者平均月収の68%程度でした。 その後、現役世代と高齢者世代の公平性を確保するため、定額単価と標準報酬乗率を 20年かけ徐々に逓減させて現役男子被保険者平均月収の68%程度しようとしています。 この給付水準維持のため65歳支給開始時の負担は23,9%程度となってます。 年金額の決め方:改定 マクロ経済スライド方式の導入 従来の賃金や物価の変動率から将来の公的年金の加入者数(保険料負担者数)の減少率、年金受給者の年金受給期間(平均寿命)の伸び率を勘案し自動調整(マクロ経済スライド)により年金額は改定されます。 標準的な年金受給者給付水準が現役世代の平均収入の50%程度を確保するとめの措置となってます。 国民年金と厚生年金保険平均受給額考 社会保険庁の調べによると、厚生年金の加入歴がない基礎年金受給者の平均額は、昨年3月末現在、月約5万600円です。男女別に見ると、男性が約5万6100円なのに対し、女性は約4万8500円と、約7600円の開きがあります。 会社員や公務員に扶養される配偶者で、年収130万円未満の人は、国民年金の第3号被保険者となり、自分で個別に保険料を納めなくても基礎年金を受け取ることができます。ただし、この制度ができたのは1986年4月。それ以前は、サラリーマン世帯の専業主婦が国民年金に加入するかどうかは任意でした。加入していなかった場合、年金が少なくなります。 実際、女性のうち4割近くが月4万円未満の年金しか受け取っていません。この中には、任意加入していなかった専業主婦が、かなりの人数いると見られます。 現在は、夫が男性の平均的な賃金で40年間働いた会社員、妻は専業主婦という想定。年金額は夫婦合わせて月約23万3000円とされています。 しかし、サラリーマン世帯では、すでに共働きの数が専業主婦世帯の数を上回っています。また、実際に年金を受給している女性のうち、半数以上が厚生年金の受給権を持っています 、厚労省の「モデル世帯」の年金額は2004年度で月23万3,300円。 「モデル世帯」とは「40年間夫が保険料を払い続け、妻が専業主婦」というきわめて限られた世帯であり、国民年金受給者の5割(900万人)が平均受給月額4万6000円という低水準であり、食費、家賃、水光熱費の一部しかカバーできない。 年金受給者の中で国民年金のみの割合は、男性51・8%に対し女性は77・2%、厚生年金の平均受給額は男性月額20万円に対し、女性は11万2000円となっています。 #
by tokiokatoshio
| 2012-02-06 21:40
| 此れが現実です
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